【平成21年標準生計費】・・・人事院
4人世帯は微減の23万円
◆ 国家公務員の給与勧告の基礎資料となる人事院の標準生計費によると、平成21年4月の4人世帯で前年比4000円弱減の23.0万円となった。2人、3人世帯とも減少したが、とりわけ2人世帯は約2.3万円も減り、この10年間で最も低い15.9万円に落ち込んだ。逆に、1人世帯は算出方法の変更から26％強アップして12.6万円に跳ね上がっている。
標準生計費は2〜5人世帯について、総務省の家計調査（毎年4月）をもとに費目別平均支出金額に生計費換算乗数を掛けて算出しており、民間企業でも賃金政策の指標の一つとして広く活用されている。
平成21年4月の標準生計費は、標準的な家族構成の4人世帯（夫36歳相当、妻、子2人、夫のみ就業）で23万450円だった。前年と比べると3830円、1.6％の減少だ。2人（夫28歳相当と妻）、3人（夫32歳相当と妻、子1人）世帯とも前年より減少した。2人世帯は2年連続して全費目でマイナスとなり、前年比12.6％減の15万9060円で、この10年間で最も低い水準である。
1人世帯は、従来の18〜21歳の勤労単身世帯を18〜24歳に変更したことにより増加している。
費目別、世帯人員別標準生計費の推移（各年4月 単位：円）
| 世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 |
| 平成21年 | 126,250（26.6） | 159,060（▲12.6） | 194,740（▲6.4） |
| 食料費 | 30,680（21.6） | 33,370（▲8.9） | 44,790（▲5.3） |
| 住居関係費 | 34,610（31.4） | 57,360（▲4.2） | 52,370（0.2） |
| 被服・履物費 | 9,110（85.9） | 5,810（▲17.0） | 8,000（▲4.6） |
| 雑費Ⅰ | 34,610（14.8） | 41,260（▲17.7） | 61,640（▲9.1） |
| 雑費Ⅱ | 17,240（31.6） | 21,260（▲24.6） | 27,940（▲13.5） |
| 平成20年 | 99,730（1.5） | 181,890（▲5.6） | 208,090（▲1.7） |
| 平成19年 | 98,270（0.4） | 192,780（13.5） | 211,770（4.5） |
| 平成18年 | 97,900（▲24.5） | 169,820（2.1） | 202,660（0.6） |
（ ）内は対前年比、▲はマイナス、単位は％
