〇 令和元年度地域別最低賃金（2019/10)
〇 協会けんぽ 健康保険・介護保険料率の改定(2019/2)
〇 平成30年度地域別最低賃金（2018/10)
〇 厚生年金保険料率の引き上げ終了(2018/8)
〇 協会けんぽ 健康保険・介護保険料率の改定(2018/2)
〇 年金の受給資格期間が10年に短縮(2017/9)
〇 厚生年金保険料率改定(2017/9)
〇 平成29年度 雇用保険料率の改定(2017/4)
〇 協会けんぽ 健康保険・介護保険料率の改定(2017/2)
〇 平成28年度地域別最低賃金(2016/11/1)
〇 社会保険の資格取得基準（4分の3基準）の明確化(2016/10/3)
〇 厚生年金保険料率改定(2016/9/2)
〇 平成28年8月から介護休業給付金の支給率変更(2016/7/20)
〇 平成28年度 雇用保険料率の改定(2016/4/18)
〇 協会けんぽ 健康保険料率の改定(2016/2/10)
〇 平成27年度地域別最低賃金 (2015/10/9)
〇 厚生年金保険料率改定 (2015/9/10)
〇 雇用保険法改正で2年以内の申請可能 (2015/6/1)
〇 健康保険・介護保険料率の改正 (2015/4/14)
〇 高額療養費制度の改正 (2015/2/22)
〇 出産育児一時金の改正 (2015/1/16)
〇 平成26年度地域別最低賃金 (2014/10/4)
〇 就業促進定着手当の新設 (2014/9/11)
〇 大卒求人票に離職者数記入 (2014/8/16)
〇 70歳代前半の健保自己負担見直し (2014/7/5)
〇 育児休業給付金の支給率引き上げ (2014/5/20)
〇 産前産後休業中の保険料免除 (2014/4/14)
〇 3月から介護保険料率改定 (2014/3/20)
〇 受動喫煙防止対策助成金 (2014/2/8)
〇 雇用調整助成金の改正 (2014/1/15)
〇 平成25年度地域別最低賃金 (2013/10/8)
〇 9月から厚生年金保険料率改定 (2013/09/12)
〇 雇用促進税制の改正 （2013/6/1）
〇 日雇派遣の原則禁止 （2013/5/7）
〇 改正労働契約法 （2013/4/12）
〇 改正高年齢者雇用安定法 （2013/3/6）
〇 障害者の法定雇用率2％に引上げ （2013/2/5）
〇 雇調金を3段階で縮小調整へ （2013/1/21）
〇 平成24年度地域別最低賃金 （2012/11/12）
〇 国民年金保険料の後納制度がスタート （2012/10/10）
〇 9月から厚生年金保険料率改定 （2012/9/10）
〇 高年齢者労働移動受入企業助成金 （2012/7/12）
〇 改正派遣法運用で通達 （2012/6/3）
〇 改正育児・介護休業法が全面施行 （2012/5/4）
〇 平成24年4月に労災保険料率の改定 （2012/4/8）
〇 平成24年4月に雇用保険料率の改定 （2012/4/8）
〇 協会けんぽ３月から新料率 （2012/3/5）
〇 求職者支援制度 （2012/2/3）
〇 平成23年初任給調査結果 （2012/1/7）
〇 雇用促進税制の創設 （2011/12/1）
〇 平成23年度地域別最低賃金 （2011/11/3）
〇 9月から厚生年金保険料率改定 （2011/9/4）
〇 改正雇用保険法 （2011/8/2）
〇 均衡待遇・正社員化推進奨励金 （2011/7/3）
〇 平成２３年度の年金額０．４％引下げ （2011/6/2）
〇 整理解雇、派遣切り厳重監視 （2011/6/2）
〇 雇調金要件を見直し等 （2011/5/3）
〇 計画停電における休業手当の通達 （2011/4/2）
〇 協会けんぽ３月から新料率 （2011/3/1）
〇 「３年以内既卒者」の採用で新助成金 （2011/2/1）
〇 雇用調整助成金の支給要件緩和 （2011/1/5）
〇 ハローワーク改革 （2011/1/5）
〇 雇用保険法改正（平成２２年１０月施行） （2010/12/1）
〇 技能実習基本方針を改定 （2010/12/1）
〇 平成２１年の労災死、過去最少 （2010/12/1）
〇 平成２２年度地域別最低賃金 （2010/11/23）
〇 平成２２年度の労働基準行政方針 （2010/10/1）
〇 ９月から再雇用後の標準報酬月額の見直し （2010/9/5）
〇 ９月分から厚生年金保険料率が改定 （2010/9/5）
〇 改正障害者雇用促進法が施行 （2010/9/5）
〇 技能実習制度が改正 （2010/8/7）
〇 雇調金の不正受給が拡大 （2010/8/7）
〇 育児・介護休業法の改正のポイント （2010/7/10）
〇 業務上疾病の範囲拡大 （2010/6/1）
〇 定期健康診断の胸部エックス線検査、対象者見直し （2010/6/1）
〇 国民健康保険料が軽減 （2010/5/4）
〇 在職老齢年金の支給停止額変更 （2010/5/4）
〇 年次有給休暇の時間単位付与 （2010/4/4）
〇 平成22年度の雇用保険料率 （2010/4/4）
〇 非正規労働者の雇用保険適用の拡大 （2010/4/4）
〇 体験雇用へ1人月8万円支給（22年度限定の奨励金） （2010/3/6）
〇 協会けんぽ ３月分から新料率 （2010/3/6）
〇 成長分野教育へ新助成金（離職者雇用で９０万円等） （2010/2/13）
〇 改正労働基準法への対応状況 （2010/2/13）
〇 民間企業における規模別障害者雇用状況 （2010/1/2）
〇 雇用調整助成金の受給要件緩和 （2010/1/2）
〇 企業行動に関する調査 （2010/1/2）
〇 女性の育休取得率、初の９割超 （2009/12/13）
〇 平成２１年標準生計費 （2009/12/13）
〇 平成２１年度地域別最低賃金の改定 （2009/11/3）
〇 改正育児・介護休業法 （2009/10/3）
〇 出産育児一時金の支給額・支給方法変更 （2009/10/3）
〇 改正労働基準法で通達 （2009/9/1）
〇 ９月から健康保険料率が改定されました （2009/9/1）
〇 ９月から厚生年金保険料率が改定されました （2009/9/1）
〇 正規雇入れ企業へ１００万円 （2009/8/1）
〇 高齢者雇用の取組みと課題 （2009/8/1）
〇 残業削減で奨励金支給 （2009/7/1）
〇 派遣先が休業手当賠償 （2009/7/1）
〇 未払い賃金立替払い事業状況 （2009/7/1）
〇 改正障害者雇 用促進法の施行 （2009/6/1）
〇 協会けんぽ健康保険の都道府県単位保険料率決定 （2009/5/1）
〇 ４月から雇用保険料率が改定されました１．１％ （2009/4/1）
〇 ４月から労災保険料率が改定されました (2009/4/1)
〇 ４月から国民年金保険料１４，６６０円に改定されました (2009/4/1)
〇 ２１年度から、労働保険申告・納付時期が変更されました (2009/4/1)
〇 ３月から協会けんぽの介護保険料率１．１９％に改定されました (2009/3/1)
