【企業行動に関する調査】・・・内閣府 

8割超える残業削減

    利益確保策の一環に賃金調整を含む雇用調整の実施率が46%――内閣府の企業行動に関する調査が明らかにしたもの。最も多いのが残業削減の85%で、加工型製造業では9割を超える。正社員の解雇が4.7%にとどまっているのに対し、正社員以外の解雇は6倍強の29.7%にも上っている。急激な景気減速の下で進行する雇用調整の現状をみると――。

厳しい状況下で利益確保を図る取組みとして実施されているのは、生産工程・作業工程等の効率化が最も多く(64.7%)、次いで原材料・燃料・商品等の調達先の見直し(60.5%)。賃金調整を含む雇用調整は45.9%だった。ただし製造業の雇用調整は56.1%にアップする(下表)。

製造業を業態別にみると、加工型製造業(機械、電気機器など)では各取組み率が全産業より増加し、幅広い対応を講じていることが分かる。生産工程等の効率化は83.2%に達し、雇用調整は67.8%になる。素材型製造業(繊維製品、パルプ・紙、化学、鉄鋼など)の雇用調整も全産業を9ポイント上回る。 

  利益確保の取組み(複数回答)                    単位%

全産業

製造業

非製造業

素材型

加工型

その他

販売価格の引上げ

48.1

61.7

66.2

51.0

71.5

32.4

雇用調整

45.9

56.1

54.9

67.8

42.4

34.2

設備投資の抑制

58.6

68.5

69.0

76.9

57.6

47.2

省資源・省エネルギー化

44.5

55.1

54.2

57.7

52.7

32.2

生産・作業工程の効率化

67.4

81.4

78.2

83.2

81.8

51.2

原材料等調達先見直し

60.5

69.1

69.0

72.6

64.8

50.6

内部留保の取崩し

16.1

18.3

13.4

22.1

17.6

13.6

その他

12.3

10.5

12.0

10.6

9.1

14.3

特段の取組みなし

5.4

1.7

1.4

0.5

3.6

9.6

記入社数

962

515

142

208

165

447

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