8月1日施行

 

 ◆  改正雇用保険法が平成23年8月1日から施行されました。雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付・育児休業給付の上限等が、大幅に引上げられました。

8月1日施行の改正点は、次のとおりです。

①    基本手当等の水準の見直し

②    再就職手当の給付水準引上げ・恒久化

まず、基本手当等の水準の見直しですが、平成23年6月30日に出された告示では基本手当そのものの金額ではなく、賃金日額の上限・下限を定めています。

＜下　限＞

一律　2,330円　（改正前2,000円）

 

＜上　限＞

60歳〜64歳　15,060円 （改正前14,540円）

45歳〜59歳　15,780円 （改正前15,010円）

30歳〜44歳　14,340円 （改正前13,650円）

30歳未満　   12,910円 （改正前12,290円）

 基本手当の金額は、この賃金日額に一定率（50〜80％、60歳以上65歳未満は45〜80％）を乗じて算出します。この結果、基本手当の上限・下限は次のとおり変更されました。

＜下　限＞

一律　1,864円 （改正前1,600円） 

 

＜上　限＞

60歳〜64歳 6,777円 （改正前6,543円）

45歳〜59歳 7,890円 （改正前7,505円）

30歳〜44歳 7,170円 （改正前6,825円）

30歳未満    6,455円 （改正前6,145円） 

 

 ≪高年齢雇用継続給付≫

高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）は、賃金と継続給付の合計額が「支給限度額」を超えると、超えた分が減額されます。

支給限度額　344,209円　（改正前327,486円）

最低限度額　1,864円　　 （改正前1,600円）

 

 ≪育児・介護休業給付≫

育児・介護休業給付は、賃金日額に一定率を乗じて、1日あたりの給付額を計算します。この賃金日額の上限については、30歳以上45歳未満の数字（14,340円）が用いられます。ですから、1月あたり給付額の上限は下記のとおりとなります。

 

＜育児休業給付＞

14,340円×50％×30日＝215,100円

 

＜介護休業給付＞

14,340円×40％×30日＝172,080円 

 

次に、改正雇用保険法の第2のポイント、再就職手当の給付水準引上げ・恒久化ですが、新しい給付率は次のとおりです。

○再就職手当（残日数3分の2以上）　⇒　60％

○再就職手当（残日数3分の1以上）　⇒　50％

○常用就職支度手当　⇒　40％

再就職手当・常用就職支度手当を計算する際も、基本手当日額の上限が設定されています。

 

＜上限（原則）＞

5,885円　（改正前5,705円）

 

＜上限（60〜64歳）＞

4,770円　（改正前4,603円） 

 

例えば、所定給付日数330日の受給資格者が基本手当の支給残日数220日で再就職したとします。この場合の給付額の上限は、下記のとおりとなります。

5,885円×220日×60％＝776,820円