【雇用促進税制の創設】・・・厚生労働省
従業員数の増加1人あたり20万円の税額控除
＜税制優遇制度の概要＞
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上（中小企業については2人以上）および雇用増加割合（※1）10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除（※2）が受けられます。
※1 雇用増加割合 ＝ 適用年度の雇用者増加数 ÷ 前事業年度末日の雇用者総数
※2 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度となります。
＜税制優遇制度の対象となる事業主の要件＞
◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）※1の数を5人以上（中小企業の場合は2人以上）、かつ、10％以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等支給額（※2）が、比較給与等支給額（※3）以上であること
◆ 風俗営業等（※4）を営む事業主ではないこと
※1 雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。
① 役員の親族
② 役員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ 上記①②以外の者で、役員から生計の支援を受けている者
④ 上記②③の者と生計を一にするこれらの者の親族
※2 給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等（雇用者に対して支給するものに限られます）の支給額をいいます。
※3 比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額 ＋ 前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％
※4 風俗営業及び性風俗関連特殊営業
＜事務手続＞
- 事業年度開始後2ヵ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出します。
- 事業年度終了後2ヵ月以内に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。
確認を求めてから返送まで約2週間（4〜5月は1ヵ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。 - 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。
