【雇調金を3段階で縮小調整へ】・・・厚生労働省

 

助成率・支給要件等を全面見直し

雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件・助成額等について、3段階に分けて調整が実施されています（被災3県は遅延）。ただし、東日本大震災や円高に関する特例の適用要件については、改正の影響は及びません。

 

＜平成24年10月実施＞

①生産量要件の見直し

（改正前）

最近3ヵ月の生産量又は売上高がその直前3ヵ月又は前年同期と比べ5％以上減少

（改正後）

最近3ヵ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少

（中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であっても、この要件が適用されます）

②支給限度日数の見直し

（改正前）

3年間で300日（1年間での限度なし）

（改正後）

1年間で100日（3年間で300日）

③教育訓練費（事業所内訓練）の見直し

（改正前）

雇用調整助成金：2,000円

中小企業緊急雇用安定助成金：3,000円

（改正後）

雇用調整助成金：1,000円

中小企業緊急雇用安定助成金：1,500円

 

＜平成25年4月実施＞

①助成率の見直し

助成率は、「一般の助成率」と「障害者を休業させた場合の上乗せ」「労働者を解雇しなかった場合の上乗せ」の3パターンがあります。

（現行）

一般の助成率

・雇用調整助成金　2/3

・中小企業緊急雇用安定助成金　4/5

（改正後）

一般の助成率

・雇用調整助成金　1/2

・中小企業緊急雇用安定助成金　2/3

現在は、「障害者を休業させた場合」「労働者を解雇しなかった場合」、それぞれ助成率を大企業4分の3、中小企業10分の9に読み替える規定となっていますが、この上乗せ措置は廃止されます。

②教育訓練費（事業所外訓練）の見直し

（現行）

雇用調整助成金：4,000円

中小企業緊急雇用安定助成金：6,000円

（改正後）

雇用調整助成金：2,000円

中小企業緊急雇用安定助成金：3,000円

 

＜平成25年10月実施＞

①支給限度日数の見直し

（現行）

1年間で100日（3年間で300日）

（改正後）

1年間で100日（3年間で150日）