2008年度雇用均等基本調査

◆    このほど厚生労働省が発表した「2008年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は90.6％と前回調査を0.9ポイント上回って初めて9割を超えたものの、男性は1.23％と0.33ポイント低下し、依然として低水準にとどまったことが分かりました。

 

　育児休業者の割合等　

07年4月1日から08年3月31日までの1年間に出産した人または配偶者が出産した人のうち、08年10月1日までに育児休業を開始した人（育児休業の申出をしている人を含む。）の割合をみると、女性は90.6％と前回（07年度89.7％）より0.9ポイント上昇し、男性は1.23％と前回（同1.56％）より0.33ポイント低下した。

また同期間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は「10ヵ月〜12ヵ月未満」が32.0％と最も多く、次いで「12ヵ月〜18ヵ月未満」16.9％、「3ヵ月〜6ヵ月未満」13.6％の順で、男性は「1ヵ月未満」が54.1％と最も多くなっている。

 

　育児休業制度の規定状況等　

育児休業制度の規定がある事業所は、規模5人以上で66.4％、規模30人以上で88.8％となっており、前回05年度より5人以上で4.8ポイント、30人以上で2.7ポイントそれぞれ上昇している。産業別では、金融業、保険業（96.5％）、電気・ガス・熱供給・水道業（95.0％）、複合サービス事業（93.2％）で規定がある事業所割合が高くなっている。

また、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「1歳6ヵ月（法定どおり）」が87.0％と最も多く、次いで「2歳〜3歳未満」7.9％、「1歳6ヵ月を超え2歳未満」3.1％の順となっている。

 

　育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況　

育児のための勤務時間短縮等の措置の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」が38.9％、「所定外労働の免除」が26.8％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が22.0％となっている。

 

　育児のための短時間勤務制度の短縮時間、賃金の取扱い　

育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所について労働日1日に短縮する時間の長さをみると、「1時間以上2時間未満」が49.9％と最も多く、次いで「2時間以上3時間未満」17.9％、「1時間未満」12.2％の順となっている。また、短時間勤務により短縮した時間の賃金の取扱いについては「無給」が81.0％で最も多く、「有給」9.1％、「一部有給」8.6％となっている。